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市長「養育費がしっかりと払われる明石にしたい」 ひとり親救済条例、来年3月議会に提出へ

海岸沿いにある明石市役所(手前中央)=本社ヘリから望月亮一撮影

 兵庫県明石市は、ひとり親の市民が離婚相手から養育費を受け取れず、「泣き寝入り」して子どもと困窮するのを防ぐため、養育費の受け取りを支援する条例を検討している。離婚相手に養育費の支払いを命じ、従わない場合は氏名を公表するほか、給与などの差し押さえを容易にするため、市が所有する離婚相手の勤務先などの情報を提供する手続きの導入を目指す。養育費の不払い対策として条例で氏名を公表するのは、全国初。個人情報保護との整合性を取り、条例案を来年3月議会に提出する方針。

 未成年の子を持つ夫婦が離婚する場合、子どもと離れて暮らす親も養育費を支払う義務が生じるが、厚生労働省の調査(2016年度)では、母子世帯のうち父親から養育費を受け取っているのは24・3%しかない。明石市は昨年11月、不払いの養育費を年60万円を上限に立て替え、民間保証会社が離婚相手から回収する全国初のモデル事業を始めるなど対策を強化している。

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