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論点

復興庁存続へ

 政府は2021年3月末に設置期限を迎える復興庁について、存続させる方針だ。年末までに存続期間などを定めた基本方針をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。内閣府防災担当と統合し内閣府の外局とする案も一時は浮上したが、岩手、宮城、福島の3県の被災地を重視した。復興庁はどうあるべきか、改めて考えた。

 復興庁の存続については、現在、政府内で検討が進められている。福島県としても、8月に開催された福島復興再生協議会で、現行の復興庁が担ってきた機能を引き続き確保するよう強く訴え、渡辺博道・前復興相から「今年中に具体的な在り方を示せるよう検討を進める」との回答を得た。

 福島県の復興には長い時間を要するため、県民が安心して復興に取り組むことのできる体制や財源の確保が不可欠だ。国が前面に立って、最後まで福島の復興に責任を果たすよう、しっかりと訴えていく。

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