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国家安全保障局に経済部署新設を検討 米中摩擦念頭に外交と一体化

国家安全保障局の組織

 政府は外交・安全保障政策の中核を担う国家安全保障局(NSS)に、戦略的な経済政策の立案や関連情報の分析などを担う部署を新設する検討を始めた。米中の貿易摩擦など近年の経済覇権争いは各国の安全保障と密接に関わり、日本も外交・安保と経済政策を一体的に推進する体制を整える必要があると判断した。首相官邸主導で「経済重視外交」を進める狙いがあるとみられる。

 NSSは2014年、政府の外交・安全保障の司令塔、国家安全保障会議(NSC、議長・安倍晋三首相)をサポートする組織として発足した。「総括・調整班」や「戦略企画班」など6班体制で、各省庁から集めた外交・安保に関する情報の分析、政策立案を行う。複数の政府関係者によると、経済専門班の新設も検討している。部署の新設に伴い財務、経済産業両省出身のスタッフらが増員される見通しだ。

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