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飲食「公費負担」を再開 あえて長野県が打ち出す理由

長野県庁=長野市南長野幅下で2019年2月27日、島袋太輔撮影

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 長野県は、県職員が飲食を伴う会合や式典に出席した場合の飲食費を公費で負担する方針を示した。県民の意見や地域の実情を政策に反映するため、県民のパブリックコメント(意見公募)を呼び掛けている。10月15日まで。

 県によると、1990年ごろから県職員が会合に参加した場合の飲食費の公費支出を禁じてきた。自治体職員が、予算や補助金で便宜を図ってもらおうと中央官僚を飲食で接待する「官官接待」が全国的に問題視されていたことが背景にある。

 一方、近年の県議会で「県職員はもっと地域に出て県民の声を聞き、県政や政策形成につなげていくべきだ」「地域に出やすくするためには飲食費の公費支出は必要ではないか」など、公費支出に対して肯定的な意見が出始めていたという。

 今回、県がまとめた「会合飲食費用に係る公費支出基準の考え方について」の素案では、「公務としての出席の必要性、支出内容などの事前確認を確実に行い、必要最小限の執行に努める」とする。対象は、知事▽副知事ら特別職▽部課長ら所属長▽所属長が必要と認めた職員――に限定し、透明性を確保するため、支出された金額や支出年月日は県のホームページで公表していくという。早ければ来年4月から公費支出を再開する考えだ。

 県コンプライアンス・行政経営課は「県民からの意見を聞いて参考にしたい」と話す。

 意見は、郵送(〒380―8570、住所不要)▽ファクス(026・235・7030)▽メール(comp―gyosei@pref.nagano.lg.jp)――で受け付ける。問い合わせは同課(026・235・7029)。【坂根真理】

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