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飲食「公費負担」を再開 あえて長野県が打ち出す理由

長野県庁=長野市南長野幅下で2019年2月27日、島袋太輔撮影

 長野県は、県職員が飲食を伴う会合や式典に出席した場合の飲食費を公費で負担する方針を示した。県民の意見や地域の実情を政策に反映するため、県民のパブリックコメント(意見公募)を呼び掛けている。10月15日まで。

 県によると、1990年ごろから県職員が会合に参加した場合の飲食費の公費支出を禁じてきた。自治体職員が、予算や補助金で便宜を図ってもらおうと中央官僚を飲食で接待する「官官接待」が全国的に問題視されていたことが背景にある。

 一方、近年の県議会で「県職員はもっと地域に出て県民の声を聞き、県政や政策形成につなげていくべきだ」「地域に出やすくするためには飲食費の公費支出は必要ではないか」など、公費支出に対して肯定的な意見が出始めていたという。

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