幼保無償化 朝鮮幼稚園保護者が大阪府・市へ適用要請「除外は行政による差別」

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大阪府への要請文提出にあたり、時折涙を浮かべて幼保無償化を訴えた保護者ら=府庁で2019年9月18日午後1時45分、石川将来撮影
大阪府への要請文提出にあたり、時折涙を浮かべて幼保無償化を訴えた保護者ら=府庁で2019年9月18日午後1時45分、石川将来撮影

 改正子ども・子育て支援法(10月施行)による幼児教育・保育の無償化の対象から朝鮮学校付属の幼稚園が除外されることを受け、保護者らでつくる「朝鮮学校付属幼稚園大阪保護者連絡会」は18日、大阪府と大阪市に対し、国への適用に向けた働きかけや独自の救済措置を求める要請文を提出した。同会は「無償化の適用除外は行政による差別だ」と訴えた。

 政府は10月から増税される消費税を財源に、幼児教育を無償化する方針を公表。子育て世代の負担を軽減させ、少子化に歯止めをかける狙いがある。ただ、内閣府は朝鮮学校付属の幼稚園など一部について「各種学校とみなされ無償化の適用外となる」と説明する。

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