辺野古初弁論で玉城知事「国にお墨付きを与えれば法治国家に未来はない」高裁那覇支部

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沖縄県の弁護団らとともに福岡高裁那覇支部に入る玉城デニー知事(中央)=那覇市で2019年9月18日午後1時55分、遠藤孝康撮影
沖縄県の弁護団らとともに福岡高裁那覇支部に入る玉城デニー知事(中央)=那覇市で2019年9月18日午後1時55分、遠藤孝康撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設を巡り、国土交通相が沖縄県の埋め立て承認撤回処分を取り消した裁決を不服とし、玉城(たまき)デニー知事が国交相に裁決の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が18日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)であった。玉城知事が意見陳述し、「違法な国の関与に裁判所がお墨付きを与えれば、地方自治のみならず法治国家に未来はない」と訴えた。国交相側は訴えの却下を求め、即日結審した。判決は10月23日。

 玉城知事が法廷に立つのは昨年10月の就任後初めて。意見陳述で冒頭、「145万県民の負託を受けた知事として、この場に立っている」と述べた。そのうえで、県の埋め立て承認撤回処分を不服として防衛省沖縄防衛局が行政不服審査制度に基づく審査を請求し、国交相が認めたことを「国の機関が私人になりすまし、国民しか利用できない制度を用いた。国が一方的に地方公共団体の決定を覆す手法が認められれば、真の地方自治は保障…

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