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吉本興業「人権救済申立て」を報告 『週刊文春』の前科・前歴報道で

情報提供:ORICON NEWS

吉本興業 (C)ORICON NewS inc.
 吉本興業は18日、週刊誌『週刊文春』(文藝春秋)で、同社所属タレントの前科・前歴が報道された件について、日本弁護士連合会に対して、同社および当該タレントを申立人として「人権救済申立て」を行ったことを公式サイトを通じて報告した。

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 『週刊文春』(2019年9月12日号)では、お笑いコンビ・EXITの兼近大樹(28)が、過去に売春防止法違反の疑いで逮捕されていたことなどを報じており、吉本興業は今月5日、公式サイトで報道に対して抗議をするとともに「法的措置についても検討」しているなどと伝えていた。

 きょう18日に更新されたサイトでは「人権救済申立てにつきまして」としたエントリーで「この度、株式会社文藝春秋が発行する雑誌『週刊文春』において弊社所属タレントの前科・前歴が報道された件に関し、日本弁護士連合会に対して、弊社及び当該タレントを申立人として人権救済申立てを行いました」と報告。

 続けて「ある者の前科・前歴に係る事実を実名で報道することは、プライバシー権・名誉権を著しく侵害する行為です。また、未成年の時点で犯した罪について実名で報道する行為は、少年法61条にも反するものと考えられます」とし「取引先各位におかれましては、前科・前歴に係る不当な報道が、現在新たな環境で更生して、一所懸命に努力している弊社所属タレントの基本的人権の重大な侵害にあたることをご理解いただいた上、その芸能活動に支障が出ることの無いよう、改めてお願い申し上げます」と呼びかけている。

情報提供:ORICON NEWS

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