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トランプ氏圧力に揺れ割れたFRB 予防的利下げ 日本は追加対策温存

 米連邦準備制度理事会(FRB)は18日、今年2回目の予防的利下げを決定した。世界経済の減速や米中貿易戦争など「直面するリスクに対する保険」として利下げが必要と判断した。ただ、FRB内には異論もあり、トランプ大統領の利下げ圧力を受けながら、今後のかじ取りは一段と難しくなりそうだ。一方、金融政策の余地が少ない日銀は追加緩和策を温存。円高を警戒し、決定文の文言で緩和姿勢を強調した。

 「前回会合以降、さらなる世界経済減速の兆しと貿易摩擦の再燃に直面した」。パウエル議長は2回目の予防利下げを判断した理由をこのように説明した。

 FRBは7月31日、米中貿易戦争に伴う景気失速リスクを緩和するため10年半ぶりの利下げに踏み切った。ところが、その翌日にトランプ氏がほぼ全ての中国製品に追加関税を課す「対中制裁第4弾」の発動を表明し、貿易戦争が激化。中国や欧州の景気減速も続いたことで企業心理が悪化し、8月の米製造業景況指数は好不況の分かれ目となる「50」を約10年ぶりに下回った。

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