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支え合う「移民時代」

多様性確保 日本の競争力アップに重要 在日米国商工会議所 トーマス副会頭、ナガォ理事

ライアン・トーマス在日米国商工会議所副会頭=提供写真

 外国人と日本人が同じ会社で働く場合、ビジネス文化の差異が摩擦を生む場合が少なくない。こうした問題には多くの在日外国企業も取り組んでいる。在日米国商工会議所(ACCJ)のライアン・トーマス副会頭とナンシー・ナガォ理事にこうした企業の取り組みについて聞いた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

 ――日本で働く外国人に向けた取り組みを教えてください

 ◆ナガォ理事 ACCJでは、「ダイバーシティー&インクルージョン(多様性と包摂)」の問題を扱う機会として毎年開催されているウィメン・イン・ビジネス(ビジネスにおける女性)サミットがあります。昨年のサミットでは、日本の企業文化にいかに外国人を受け入れていくかに関するパネルディスカッションを行いました。

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和田浩明

1991年4月入社。英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て2003年10月から08年3月までワシントン特派員。無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。09年4月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て2019年5月から統合デジタル取材センター。日本社会と外国人住民やLGBTなどの今後に関心がある。

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