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国際サプライチェーンから強制労働排除 日本企業の役割に期待 国際移住機関の担当者

 国際移住機関(IOM)で奴隷労働や人身取引防止のため企業との連携を担当するジョアキム・トリーニャ氏=東京都港区で2019年9月13日午前10時13分、和田浩明撮影

 国際移住機関(IOM)が東南アジアで展開する「奴隷制と人身取引撤廃の企業責任(CREST)」プログラムを担当するジョアキム・トリーニャ氏(37)が、東京で毎日新聞のインタビューに応じた。企業のサプライチェーン(部品などの供給網)のグローバル化が進む中、国際的大企業の取引相手が移民労働者らを酷使する事例が批判を集めているが、トリーニャ氏は同プログラムと連携して対策を進めている日本企業もあると指摘。強制労働の排除に向けた日本企業の役割に期待を表明した。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

 IOMは移民の権利保護などを担当する国連機関。CRESTプログラムは2017年に始まり、タイ、ベトナム、マレーシア、バングラデシュ、香港、フィリピンなどで、移民労働者の強制労働防止に向けて企業や関連団体などとの連携を進めている。

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和田浩明

1991年4月入社。英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て2003年10月から08年3月までワシントン特派員。無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。09年4月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て2019年5月から統合デジタル取材センター。日本社会と外国人住民やLGBTなどの今後に関心がある。

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