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安全対策費高騰 廃炉に人材やコスト 無罪判決も東電経営環境厳しく

廃炉作業中の東京電力福島第1原発の(右から)1~4号機=福島県で2019年8月1日午後0時26分、本社ヘリから北山夏帆撮影

 東京電力福島第1原発事故を巡り、旧経営陣の3被告が刑事責任を問われた裁判。福島第1原発の廃炉作業は順調ではない上、福島第2原発の全4基の廃炉も決めており経営面でも厳しい状況が続く。

 東京電力ホールディングスは福島第1、第2原発の廃炉などで巨額の費用負担を抱え、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働のめども立っていない。政府は現在も原発を重要電源と位置づけているが、テロなどに備えた安全対策費の高騰で発電コストは増大。東電の経営環境は厳しさを増している。

 東電は福島第1原発の賠償や廃炉で、将来にわたって約16兆円を負担する。それには毎年3000億円の経常利益を確保する必要があるが、2018年度は2765億円にとどまった。今年7月には、地元や政府の強い求めで福島第2原発全4基の廃炉を決定。福島の全10基の廃炉作業を並行して実施することになり、多くの人材やコストを費やす必要がある。

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