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農水省、一大産地・関東被害で方針転換 「非清浄国」回避目指すも課題山積

 農林水産省が養豚場の豚へのワクチン接種に踏み切ったのは、被害の拡大を食い止めることができず、感染が一大産地の関東に及んだからだ。今後は、輸出に支障が出る可能性が高い「非清浄国」への格下げなどにいかに対応するかなど、難しい政策運営を強いられそうだ。

 長野県の県畜産試験場で感染が確認された14日夜、農水省は急きょ、省内で幹部を集めた対策会議を開き、豚へのワクチン投与の是非について本格的な検討を始めた。江藤拓農相は会議の冒頭で、「ステージが変わった」と述べ、感染被害の拡大が深刻になったとの認識を示した。

 昨年9月に岐阜県で初めて感染が確認されて以来、農水省は野生イノシシへのワクチン投与による防疫対策にこだわってきた。豚へのワクチン接種をすると、国際機関で「非清浄国」と認定される可能性が高く、輸出が難しくなるからだ。これまで中部地方を中心に、1年間で13万頭以上の豚が殺処分になり、農家からは豚へのワクチン接種を求める声が強まっていたが、対策は後手に回った。

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