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号外韓国の曺国法相が辞任表明
記者の目

西日本豪雨の教訓 浸水リスク明示、法整備を=林田奈々(岡山支局)

堤防が決壊し、濁流に覆われた倉敷市真備町地区。奥は高梁川=岡山県で2018年7月7日、本社ヘリから加古信志撮影

 豪雨による浸水被害が各地で頻発している。私が取材拠点としている岡山県では、昨年7月の西日本豪雨で住宅約7000棟が浸水、8000棟超が全半壊した。犠牲者は61人(災害関連死を除く)に上り、多くは浸水が原因だった。浸水エリアの大部分は自治体が作成した洪水ハザードマップの浸水想定区域と重なっていたが、十分生かされていなかった。国土交通省は今年7月、不動産取引の時にマップを使って浸水リスクを住民に説明するよう不動産業界に協力要請した。多くの自治体がマップを公表して注意を促すが、「住民任せ」では済まされない。自治体が条例で業者に協力を促すにとどまらず、浸水リスクが漏れなく伝わるよう法整備を急ぐべきだ。

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