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基準地価 地方上昇、政令市がけん引 札幌、仙台、広島、福岡

商業地の基準地価変動率上位5地点

 国土交通省が19日発表した7月1日時点の基準地価は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏を除く地方圏の商業地は28年ぶりに上昇に転じ、全国的な地価の上昇、回復傾向の広がりを示した。3大都市圏に加え、札幌、仙台、広島、福岡の4政令市などで中心市街地の再開発や訪日客の増加が地価を押し上げている。一方、人口減少が進む地方都市は下落に歯止めが掛からない。

 再開発に沸く福岡市の商業地は12・8%プラスとなり、札幌など4政令市の中でも最も高い伸びを示した。福岡市が容積率緩和を打ち出し、老朽化したビルの建て替えを促進。九州最大の商業地・天神やJR博多駅周辺では、外資系ホテルやオフィス向けの複合施設など複数の開発計画が進む。

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