＜週刊金曜経済　Ｋｉｎ－ｙｏ　Ｋｅｉｚａｉ＞

　２０２５年大阪・関西万博に向け、運営主体となる「２０２５年日本国際博覧会協会」が本格始動した。８月に入り１月末の発足時から比較し職員を４倍に増強。万博の具体的な開催計画「登録申請書」の年内策定を目指し、作業を加速させる。一方、万博開催を巡っては会場建設費の膨張をいかに抑えるかといった点や、交通アクセスの充実など課題も山積している。【釣田祐喜】

　経済産業省は７月、有識者会議「大阪・関西万博具体化検討会」の作業部会がまとめた報告書を公表した。報…