9日に上陸した台風15号の影響が長期化している。国の対応も後手に回っており、被災者の生活再建に遅れが生じかねない状況だ。

　台風の上陸2日後の11日に予定通り内閣改造を行ったことから、政府に対して野党などから「初動対応が遅い」との批判が出ている。菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で「台風の上陸前から関係省庁災害警戒会議を開催するなど適切に対応している」と述べ、一連の政府対応に問題はないとの考えを強調した。

　台風が上陸した9日、政府は被害状況を把握するための自衛隊の連絡員を自治体に派遣。10日には千葉、神奈川両県知事から給水支援や倒木除去などの災害派遣要請があり、同日以降は要請に応じて増員もしてきた。