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豚コレラ 窮余の方針転換 風評被害などへの懸念も

豚コレラのワクチン接種に関する会議の後、記者会見する江藤拓農相=東京都千代田区で2019年9月20日午後3時39分、滝川大貴撮影

 豚への感染が6県に広がり、既に13万頭超が殺処分された豚コレラの対策として、江藤拓農相が20日、従来の方針を転換して養豚場の豚へのワクチン接種にかじを切った。ただワクチンは万能ではなく、さまざまな課題も残る。最初に豚コレラが確認されてから既に1年が過ぎており、窮余の策に対して豚が感染した県からは「遅すぎる」との不満の声も上がった。

 「大きく状況が転換した」。江藤農相は20日の緊急記者会見でワクチン接種の判断理由を説明した。農水省は当初、豚へのワクチン接種には慎重で、感染源とされる野生イノシシへのワクチン投与による防疫対策を進めた。だが今月に入って豚の一大産地である関東に感染が飛び火。農水省の統計によると、群馬、千葉両県はそれぞれ飼育頭数が60万頭を超える全国トップクラスの養豚県。両県に被害が広がると影響は甚大となるため、豚へのワクチン接種へ方針を転換した。

 豚にワクチンを接種すると、国際機関から「非清浄国」に格下げされ、輸出が難しくなることも判断を遅らせた。過去にも国内で感染拡大を許した歴史があり、ワクチンの投与を続けて2006年までに撲滅し、翌年に清浄国を宣言。15年になって国際機関から認定を受けたばかりだった。

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