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種苗条例案 ほ場選定、県が指導 年度内に規則明記へ /栃木

 県は20日、種子法の廃止を受けて県議会に提出した種苗条例案を巡って、種苗を育てる農地(ほ場)の選定や審査を担う農業団体などを県が指導し助言すると明らかにした。条例を補完する規則などを年度内に作り、県の関与を明記する。

 県議会代表質問で相馬憲一議員(とちぎ自民党議員会)と斉藤孝明議員(民主市民クラブ)に答えた。

 米、麦、大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付けてきた種子法が昨年廃止されたことを受けて、県は米や麦、イチゴなどの「奨励品種」について、県が安定して供給する責務と財政措置を取る努力義務を定める条例案を9月通常会議に提出した。

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