会社員らが加入する厚生年金の短時間労働者への適用拡大に向け議論してきた厚生労働省の懇談会は２０日、強制適用の対象となる従業員規模の要件を「５０１人以上」から引き下げるべきだとの報告書を大筋でまとめた。同時に、保険料を負担する中小企業にも配慮して、段階的な対応や支援の必要性も指摘した。今後、政府・与党は来年の法改正に向け、具体的な改正内容の議論を本格化させる。

　厚生年金は本来フルタイムの会社員が対象だが、２０１６年に従業員５０１人以上の企業で、週２０時間以上働き、月収が８万８０００円以上のパートなど短時間労働者にも適用を拡大している。