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教訓はどこに

東電強制起訴判決/中 津波対策「内幕」明らかに

判決後、記者会見する指定弁護士の石田省三郎弁護士(中央)ら=東京・霞が関の司法記者クラブで2019年9月19日、吉田航太撮影

 2008年7月31日、東京電力福島第1原発の津波対策を担当する社員らが、武藤栄元副社長(69)と向き合っていた。手元の資料には「原発に押し寄せる津波が最大約15・7メートルになる可能性がある」とあった。

 試算は政府の地震予測「長期評価」に基づいて算出され、対策工事には数百億円が必要とされた。約30分の面談で、工事の必要性を説明した社員に対し、武藤元副社長は首を縦には振らず「研究をやろう」と返した。長期評価の信頼性を外部の専門家に改めて検討してもらおうという趣旨で、対策工事が実施されることはなかった。

 原発事故の3年前には、東電の津波対策担当者らは巨大津波対策を経営陣に進言していた。これまで知られていなかった事実だった。明らかにされたのは、18年4月の第5回公判。証人出廷したこの担当者は経過を明かした上で、武藤元副社長の指示を聞いたときの感想を「予想していなかったような結論だったので、力が抜けた」と明言した。検察官役の指定弁護士の主張に沿う証言だった。

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