メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

教訓はどこに

東電強制起訴判決/中 津波対策「内幕」明らかに

判決後、記者会見する指定弁護士の石田省三郎弁護士(中央)ら=東京・霞が関の司法記者クラブで2019年9月19日、吉田航太撮影

 2008年7月31日、東京電力福島第1原発の津波対策を担当する社員らが、武藤栄元副社長(69)と向き合っていた。手元の資料には「原発に押し寄せる津波が最大約15・7メートルになる可能性がある」とあった。

 試算は政府の地震予測「長期評価」に基づいて算出され、対策工事には数百億円が必要とされた。約30分の面談で、工事の必要性を説明した社員に対し、武藤元副社長は首を縦には振らず「研究をやろう」と返した。長期評価の信頼性を外部の専門家に改めて検討してもらおうという趣旨で、対策工事が実施されることはなかった。

 原発事故の3年前には、東電の津波対策担当者らは巨大津波対策を経営陣に進言していた。これまで知られていなかった事実だった。明らかにされたのは、18年4月の第5回公判。証人出廷したこの担当者は経過を明かした上で、武藤元副社長の指示を聞いたときの感想を「予想していなかったような結論だったので、力が抜けた」と明言した。検察官役の指定弁護士の主張に沿う証言だった。

この記事は有料記事です。

残り727文字(全文1159文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 囲碁は「国技」、日本棋院が定款変更 「伝統文化」内外に発信狙う

  2. 「口先だけの謝罪」足立区議へ残る批判 自民は幕引き図る LGBT差別的発言

  3. ORICON NEWS 『きかんしゃトーマス』日本から来た新キャラ“ケンジ”登場 劇場版新作、21年春公開

  4. 米司法省、グーグルを独禁法違反で提訴 米メディア報道 MS以来20年ぶり大型訴訟

  5. ORICON NEWS 『鬼滅の刃』もはや“日本経済の柱”と話題 映画は歴代1位発進、東宝株価が高値更新…企業コラボも恩恵続々

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです