政府の「全世代型社会保障検討会議」の初会合が２０日、首相官邸で開かれた。年金や医療、介護、働き方改革など幅広いテーマが議論される見通しで、年内に中間報告をまとめ、来年夏に最終報告を公表する。ただ、大半は政府がすでに方向性を打ち出した施策を改めて議論する場となる見込みだ。国民の負担増につながる施策は関係団体の合意の範囲内での実行とされ、抜本的な改革にはつながらないとの見方が強い。

　「改革は内閣最大のチャレンジだ。安心を支えていくため年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたる…