メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

教訓はどこに

東電強制起訴判決/下 安全ライン、攻防続く

九州電力の川内原発1号機(後方右)。テロ対策施設の完成が遅れ、期限に間に合わなければ運転が停止される=鹿児島県薩摩川内市で、本社ヘリから須賀川理撮影

 「少なくとも地震発生前までの時点においては、法律の規制などは絶対的安全性の確保までを前提としてはいなかった」。東京電力福島第1原発事故で津波を予見できなかったとして、旧経営陣3人の刑事責任が問われた19日の東京地裁判決は、3人を無罪とした理由で事故前の状況をそう認定した。

 その規制は、原発事故を受けて厳格化。自然災害やテロなどに備えて安全対策のハードルが高まる中、原発の再稼働を目指す電力会社と原子力規制委員会の間には、どこまで対策をすべきか「攻防」が続いている。

 4月17日、東京・六本木の原子力規制委員会。九州電力と関西電力、四国電力の原発担当の各役員が、規制委との意見交換会で顔をそろえた。

この記事は有料記事です。

残り879文字(全文1179文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 埼玉でも無許可で豚解体容疑 ベトナム人を再逮捕へ 盗難家畜の違法処理横行か

  2. ショーン・コネリーさん死去 90歳 「007」のボンド役 BBC報じる

  3. 余録 映画「007」シリーズの第2作、「ロシアより愛をこめて」は…

  4. 松尾貴史のちょっと違和感 「田分け」以上の愚行 大阪市廃止は投票で防げる

  5. 逗子崩落・女子高生死亡 事故前日に亀裂発見 マンション管理会社、行政に伝えず

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです