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教訓はどこに

東電強制起訴判決/下 安全ライン、攻防続く

九州電力の川内原発1号機(後方右)。テロ対策施設の完成が遅れ、期限に間に合わなければ運転が停止される=鹿児島県薩摩川内市で、本社ヘリから須賀川理撮影

 「少なくとも地震発生前までの時点においては、法律の規制などは絶対的安全性の確保までを前提としてはいなかった」。東京電力福島第1原発事故で津波を予見できなかったとして、旧経営陣3人の刑事責任が問われた19日の東京地裁判決は、3人を無罪とした理由で事故前の状況をそう認定した。

 その規制は、原発事故を受けて厳格化。自然災害やテロなどに備えて安全対策のハードルが高まる中、原発の再稼働を目指す電力会社と原子力規制委員会の間には、どこまで対策をすべきか「攻防」が続いている。

 4月17日、東京・六本木の原子力規制委員会。九州電力と関西電力、四国電力の原発担当の各役員が、規制委との意見交換会で顔をそろえた。

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