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「ポイント還元どうしたらいい」高齢者や生活保護受給者が困惑の声 消費増税

キャッシュレス決済でのポイント還元のイメージ

 10月1日の消費税増税に合わせて政府が始めるポイント還元事業を巡り、高齢者や生活保護受給者らから不満の声が上がっている。クレジットカードなどを持たないため、還元の条件となるキャッシュレス決済をできない人が多く、負担軽減につながらないためだ。

 「買い物を我慢しなきゃいけないかな」。東京都江東区の無職、西尾義人さん(83)は増税を前に不安げだ。築約50年の団地で1人暮らし。今夏は猛暑だったが、節約のためエアコンは1日2回、それぞれ1~2時間しか動かさなかった。月約9万円の年金生活で、壊れたテレビを修理する気持ちにならない。

 ポイント還元は、国に参加登録した中小事業者の店舗でクレジットカードやスイカなどのカード、スマートフォンでキャッシュレス決済をした消費者に、購入額の5%を上限に買い物に使えるポイントを付与したり、店頭で値引きしたりする。原資は国が負担する。

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