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「表現の不自由展・その後」中止 「日本へのヘイト」少女像は当たらず 明戸隆浩・東大特任助教

 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の中止を巡り、従軍慰安婦を題材にした少女像や昭和天皇の肖像が燃やされるシーンのある映像作品に対して「日本人へのヘイトだ」という言説が一部で飛び交った。だが、ヘイトスピーチを研究してきた明戸隆浩・東大特任助教(社会学)は「(問題視された)作品はヘイト表現ではない」と指摘する。【聞き手・塩田彩】

 「ヘイトスピーチ」を巡っては、EU(欧州連合)諸国など罰則を設けて規制している国が相当数あり、何が該当するのかは法的判断が積み重ねられています。日本でも2016年に「ヘイトスピーチ解消法」が施行され、定義が示されました。同法は正式名称を「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」といい、被害対象を日本国外の出身者とその子孫としています。これは、00年代後半から目立…

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