温暖化、各国施策表明へ きょう気候行動サミット

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 国連のグテレス事務総長の呼びかけで、各国の首脳らが気候変動問題の対策強化を話し合う「気候行動サミット」が23日、米ニューヨークの国連本部で開かれる。「気候変動は既に非常事態だ」と危機感を募らせるグテレス氏は、温室効果ガスの削減に向けて「美しい演説ではなく具体的な計画」を持ってくるよう要請し、各国に発破をかけている。英独仏などの首脳は、自国の取り組み強化を表明する見通しだ。

 気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」は、来年から本格始動する。パリ協定は、産業革命後の気温上昇を2度未満、できれば1・5度に抑えることを求めている。だが、各国が現在表明している温室効果ガスの削減目標を合わせても実現は難しく、さらなる目標の上積みが必要だ。グテレス氏は各国の首脳らにあてた書簡で、2050年までの温室効果ガスの排出量実質ゼロ(カーボンニュートラル)を表明するよう求めている。

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