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検証 消費者庁10年/上 食の安全、情報集約で先手

回収の対象にされた冷凍食品を前に、記者会見するアクリフーズの幹部ら

 消費者庁が発足して、今月で10年を迎えた。命と健康に関わる食品や製品の事故、悪徳商法被害などへの対応の「司令塔」となるべく、各省庁に分かれていた消費者の権利保護機能を集約させた行政機関だ。期待された成果は上がったのか。

 ●ギョーザ事件教訓

 「午前11時15分ごろ、A県B市保健所から、市内医療機関より患者5人(1人重症)の有機リン酸中毒発生との連絡」。消費者庁が毎年12月下旬に行う食中毒の緊急対応訓練は、厚生労働省から送られてくる「食中毒発生情報」メールから始まる。

 担当する消費者安全課には毎日1回、厚労省経由で全国の保健所から食中毒関係のメールが転送されてくる。月50~150件を10人ほどでチェックし、死者や重症者がいて、似たケースが複数の地域で発生していたり拡大の恐れがあったりすると判断した場合、大臣に情報を上げて、関係省庁の局長級幹部を集めた消費者安全情報総括官会議を開く。訓練では初動から総括官会議後の記者会見まで、一連の動きを確認する。

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