キャッシュレス無縁、恩恵受けられず　喜べぬポイント還元　高齢者ら「現金にして」

　１０月１日の消費税増税に合わせて政府が始めるポイント還元事業を巡り、高齢者や生活保護受給者らから不満の声が上がっている。クレジットカードなどを持たないため、還元の条件となるキャッシュレス決済をできない人が多く、負担軽減につながらないためだ。【斎藤文太郎、青木絵美、村松洋】

　「買い物を我慢しなきゃいけないかな」。東京都江東区の無職、西尾義人さん（８３）は増税を前に不安げだ。築約５０年の団地で１人暮らし。今夏は猛暑だったが、節約のためエアコンは１日２回、それぞれ１～２時間しか動かさなかった。月約９万円の年金生活で、壊れたテレビを修理する気持ちにならない。

　ポイント還元は、国に参加登録した中小事業者の店舗でクレジットカードやスイカなどのカード、スマートフォンでキャッシュレス決済をした消費者に、購入額の５％を上限に買い物に使えるポイントを付与したり、店頭で値引きしたりする。原資は国が負担する。