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「日本企業は戦犯」 購入制限条例 忠清北道知事が再議要求 「WTO判決に悪影響の恐れ」

 韓国中部・忠清北道(チュンチョンプクド)の李始鍾(イシジョン)知事は23日に記者会見し、日本の一部企業を「戦犯企業」とみなして自治体の製品購入に制限をかける条例案について、議決をやり直す「再議」を道議会に求めた。全国に先駆けて今月2日に可決されたが、李知事は「韓国が日本の輸出規制を巡り世界貿易機関(WTO)に提訴した判決に、悪影響を及ぼす恐れがある」と理由を述べた。

 これに先立ち、全国市・道議会議長協議会は17日、全国で広がる「戦犯企業」関連の条例制定を留保する方針を確認した。朝鮮日報によると、韓国外務省などの説得を受け、「国益を最優先」に考慮して、事実上、条例制定にブレーキをかけたものと言える。

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