消費税率１０％への引き上げが、１週間後に迫った。政府は税収を社会保障の充実に充てる予定で、幼児教育・保育の無償化も同時に始まる。だが、消費者や中小企業などは負担増に身構え、増税が景気を下押しする懸念も拭いきれない。２０１４年４月の税率８％への引き上げ以来、５年半ぶりとなる消費税増税が、暮らしや経済、社会保障や財政政策に与える影響を検証する。

　「増税後は値段のチェックがますます厳しくなりそう」。東京都練馬区の武蔵関駅前通り商店街。９月１９日のお昼前、近くに住むパート女性（６４）は、ドラッグストアでティッシュペーパーをまとめ買いするか迷っていた。定年退職した夫（６７）は再雇用で働いており、一人娘も結婚して手を離れた。だが、将来必要になるかもしれない介護費用などが不安で節約を続けており、「増税後は買い物を減らすしかない」とこぼす。普段から近隣で一番安い店を探して買い物をしているといい、この日も女性は「あっちのスーパーの方が２０円安かった」と、足早に元来た道を戻っていった。

　今回は、飲食料品（酒類と外食を除く）の税率を８％に据え置く軽減税率が導入されるが、身近な日用品は軒並み増税となる。江東区の砂町銀座商店街で買い物をしていた事務員の森彩加さん（４３）は、「増税でも収入は増えないので節約せざるを得ない」と嘆く。軽減税率対象外のビールを買いだめしたが、「酒量を減らす」と約束した夫はいつもより早いペースで飲んでしまい夫婦げんかになったという。