消費税率１０％への引き上げが、１週間後に迫った。政府は税収を社会保障の充実に充てる予定で、幼児教育・保育の無償化も同時に始まる。だが、消費者や中小企業などは負担増に身構え、増税が景気を下押しする懸念も拭いきれない。２０１４年４月の税率８％への引き上げ以来、５年半ぶりとなる消費税増税が、暮らしや経済、社会保障や財政政策に与える影響を検証する。