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年金モデル「専業主婦」の謎 共働き世帯の方が多いのに…

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 厚生労働省が先月公表した公的年金の財政検証結果で、モデル世帯を「40年間会社勤めした夫と専業主婦の妻」と設定していることに「実態に合わない」と疑問の声が上がっている。確かに共働き世帯の数が約20年前に専業主婦世帯を上回っているのに、なぜだろうか。【牧野宏美】

専門家「現役時代の50%に固執」 厚労省「過去からの連続性維持」

 「公的年金だけでは老後資金が2000万円不足する」とした金融庁の報告書問題で注目を集めた財政検証結果は、8月27日に公表された。モデル世帯を「40年間平均的な収入で会社勤めした夫と専業主婦の妻」と設定。経済の状況に応じた6通りの推計で、上位3ケースは長期的に「所得代替率」50%超を維持できるとした。所得代替率は公的年金の給付水準の指標で、現役世代の手取り収入に対するモデル世帯の年金額の割合を指す。

 これに対し、ツイッターでは疑問や批判の声が相次いだ。

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