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検証 消費者庁10年/下 高齢者保護に「地域の目」

高齢者宅を回って防犯チラシ配る民政委員の高木さん(右)=滋賀県野洲市で2019年9月13日午後3時10分、岡礼子撮影

 消費者庁の発足から10年、悪質業者による消費者トラブルは残念ながら減っていない。特に深刻なのが高齢者の被害で、2018年度に全国から寄せられた60代以上の消費生活相談は過去10年で最多の43万件に上った。消費者庁はどんな対応をし、今後は何が求められるのか。

 ●法規制に限界

 「トラブルの現状を知って、被害を防ぎましょう」。消費者庁が所管する国民生活センターは今月12日、ウェブサイトに「高齢者の見守りと気づきのポイント」と題したチェックリストをアップし、注意を呼び掛けた。高齢化の進行を背景に60代以上の相談件数はここ5年で3割以上増え、全体の約半数を占める。

 消費者庁の設置を機に国は相談体制の強化に力を入れ、各地の消費生活センターの数は09年の501カ所か…

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