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検証 消費者庁10年/下 高齢者保護に「地域の目」

高齢者宅を回って防犯チラシ配る民政委員の高木さん(右)=滋賀県野洲市で2019年9月13日午後3時10分、岡礼子撮影

 消費者庁の発足から10年、悪質業者による消費者トラブルは残念ながら減っていない。特に深刻なのが高齢者の被害で、2018年度に全国から寄せられた60代以上の消費生活相談は過去10年で最多の43万件に上った。消費者庁はどんな対応をし、今後は何が求められるのか。

 ●法規制に限界

 「トラブルの現状を知って、被害を防ぎましょう」。消費者庁が所管する国民生活センターは今月12日、ウェブサイトに「高齢者の見守りと気づきのポイント」と題したチェックリストをアップし、注意を呼び掛けた。高齢化の進行を背景に60代以上の相談件数はここ5年で3割以上増え、全体の約半数を占める。

 消費者庁の設置を機に国は相談体制の強化に力を入れ、各地の消費生活センターの数は09年の501カ所から、18年は855カ所に増えた。人口5万人以上の市町では9割を超える。法規制も進み、不要な物を大量に売りつける「過量販売」や、自宅などに押しかけて強引に品物を安く買い取っていく「訪問購入」などが、消費者契約法や特定商取引法の改正によって契約を取り消せるようになった。行動経済学の視点も取り入れた新たな…

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