減資して「中小企業」になるスーパーや百貨店が急増 理由は消費税増税

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小売業の減資件数
小売業の減資件数

 10月の消費税増税を前に、資本金を5000万円以下に減らして「中小企業」に衣替えするスーパーや百貨店などの小売店が急増している。帝国データバンクによると、今年1~8月の小売業による減資件数は471件と、前年同期比で1・6倍に増加。増税対策として政府が始めるキャッシュレス決済時のポイント還元制度の対象になるのが目的とみられる。

 広島県など中国・九州地方の4県でスーパー37店舗を展開する「万惣」(広島市)は7月、資本金を9000万円から5000万円に減らした。同社は「身の丈にあった経営をしていくため」と説明するが、ポイント還元制度への参加を申請し審査も通過しており、「目的にまったくないわけではない」と明かした。ある地方の老舗百貨店も7月に1億円から5000万円に減資した。同社は「減資は以前から予定しており、ポイント還元の…

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