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パプアで暴動再燃 26人死亡、60人以上負傷 フェイクニュースが原因か

インドネシア東部パプア州ワメナで23日に起きた暴動で立ち上る黒煙=国軍提供

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 インドネシア東部パプア州ワメナで23日、反政府デモが暴動に発展し、国家警察によると、少なくとも市民26人が死亡し、60人以上が負傷した。暴徒化したデモ隊による建物への放火に巻き込まれた住民が犠牲になったという情報もある。州都ジャヤプラでも大学生と治安部隊が衝突し、兵士1人を含む4人が死亡した。警察は24日までに暴動に関わったとして約1000人を一時拘束した。

 パプア、西パプアの両州では8月以降、差別的な境遇に不満を持つパプア人らによる抗議運動が拡大していた。

 治安当局によると、ワメナでは23日朝から高校生らが参加した抗議デモが行われていた。教師が生徒に差別的な発言をしたというフェイク(偽)ニュースが原因とみられ、暴徒化した一部が公共施設や住宅などに放火したという。

 国軍の地元報道官は「ワメナで死亡した市民のほとんどはパプア人ではなかった」と述べ、パプア人を中心とするデモ隊の暴動により、ほかの地域からの移住者らが犠牲になったことを示唆した。治安部隊による鎮圧を正当化する意図もあるとみられる。一方、国家警察の報道官は「暴動は西パプアの活動家が高校の制服を悪用して扇動していた。ニューヨークで国連総会が開催されているのに合わせた行為だ」と非難した。

 ただ、政府はこれまでネット規制を実施したり、メディアを含む外国人の立ち入りを禁止したりしており、現地からの情報は限られている。

 抗議デモは東ジャワ州で8月、治安当局者がパプア出身学生を「サル」と蔑称で呼んだことが発端となった。差別への反発だけでなく、他地域との経済格差への不満も背景にあるとみられる。独立を求める政治運動の様相も強まっており、沈静化には時間がかかりそうだ。【ジャカルタ武内彩】

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