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軽減税率適用のデリバリー、飲食店が熱い視線 「売り上げ減を抑えたい」

「イタリアン フェリチータ」でデリバリー用の弁当をつくる従業員ら=東京都板橋区で2019年9月17日午後2時21分、川上珠実撮影

 消費税増税の導入を前に、飲食店のデリバリーに注目が集まっている。「ぜいたく品」とみなされる外食は増税対象となるが、デリバリーは食品の購入の位置づけで軽減税率が適用され、8%に据え置かれるためだ。新たにデリバリーに参入する飲食店からは「増税による売り上げ減を抑えたい」と切実な声が上がる。

 「増税で客数が減るのは目に見えている。デリバリーは狙い目」。東京都板橋区で「イタリアン フェリチータ」を経営する西澤隆さん(44)は昨夏、消費増税と軽減税率導入について解説するニュースを見て、デリバリーを始めることを決めた。政府は出前や宅配について「顧客の指定した場所まで単に飲食料品を届けるもので、『外食』にはあたらず、軽減税率の適用対象となる」としている。

 西澤さんは、デリバリーサイト「ごちクル」を運営するスターフェスティバル(東京都渋谷区)の参入店支援…

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