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軽減税率適用のデリバリー、飲食店が熱い視線 「売り上げ減を抑えたい」

「イタリアン フェリチータ」でデリバリー用の弁当をつくる従業員ら=東京都板橋区で2019年9月17日午後2時21分、川上珠実撮影

 消費税増税の導入を前に、飲食店のデリバリーに注目が集まっている。「ぜいたく品」とみなされる外食は増税対象となるが、デリバリーは食品の購入の位置づけで軽減税率が適用され、8%に据え置かれるためだ。新たにデリバリーに参入する飲食店からは「増税による売り上げ減を抑えたい」と切実な声が上がる。

 「増税で客数が減るのは目に見えている。デリバリーは狙い目」。東京都板橋区で「イタリアン フェリチータ」を経営する西澤隆さん(44)は昨夏、消費増税と軽減税率導入について解説するニュースを見て、デリバリーを始めることを決めた。政府は出前や宅配について「顧客の指定した場所まで単に飲食料品を届けるもので、『外食』にはあたらず、軽減税率の適用対象となる」としている。

 西澤さんは、デリバリーサイト「ごちクル」を運営するスターフェスティバル(東京都渋谷区)の参入店支援サービス「スタートデリバリー」を利用。価格帯などのアドバイスを受け、ごちクルを含む六つのサイトに出店している。牛ホオ肉の赤ワイン煮といった本格的な味を職場や家庭で楽しめるのが人気で、注文は1日200~300食に上る。10月以降はさらにデリバリーを充実させる予定だ。

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