メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

チェック

バーチャルオフィス人気 副業促進追い風、3割増 東京の業者、登記住所貸し出し

バーチャルオフィスの共有スペースを利用している古堀理恵さん=福岡市中央区で、飯田憲撮影

 起業したばかりの個人事業主らに法人登記用の住所を貸し出すサービスが人気だ。「バーチャルオフィス」と呼ばれ、レンタルオフィスに比べて割安で、事務所を構えるまでもない利用者のニーズと合致。副業の増加も背景にあるとみられ、新たな働き方を支える形として注目を集めそうだ。【飯田憲】

 「登記した住所の場所もお客様には好評です」。福岡と東京を拠点に、色づかいを助言するパーソナルカラーの個人サロンを開く古堀理恵さん(52)=福岡市=は、2年前からバーチャルオフィスの利用者だ。

 東京・青山と福岡・天神のビルに法人登記し、郵便物を転送してもらい、ビル内にある共用の面談スペースも利用している。住所のみ借りる最も安いプランは月4800円。古堀さんは「必要経費を抑えられる上、初期投資も少ない」と話す。

この記事は有料記事です。

残り907文字(全文1250文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ホームセンター、居酒屋、理美容店など営業認める 東京都が休業要請先公表

  2. 特集ワイド コロナショック 正確な現状分析なき「宣言」 元厚労相・前都知事、舛添要一氏

  3. 新型コロナ感染者「ゼロ」は岩手、鳥取の2県 理由を探ってみた

  4. 学生に「バイト来るな」 大学に「住所教えろ」 クラスター発生の京産大へ差別相次ぐ

  5. 緊急事態 愛知、京都などの追加 菅長官「現時点で評価に至らず」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです