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くらしとつなぐ

療養の負担軽減に公的制度を=国立がん研究センター東病院 がん相談統括専門職 坂本はと恵

 「自分のがんの治療費と、妻の介護保険のサービス料。公的な保険が適用になっているとはいえ、長期間になるとなかなか大変です。少しでも費用負担を減らす制度はないものでしょうか」。最近、こういった相談が増えてきています。

 2015年、わが国の少子高齢化は大きな転換期を迎えました。「団塊の世代」が65歳に達したのです。一方、現役世代(15~64歳)は、69・5%を占めた1995年に減少に転じ、18年には総人口の59・7%にまで少なくなりました。この状況を高齢者の支え手という視点でみた時、70年は65歳以上の高齢者1人を9・8人の現役世代で支えていたのが、18年は2・1人の現役世代で支える構造へと変化したことが、内閣府の19年の調査で明らかになっています。

 必ずしも介護の担い手が家族ではない時代。さまざまなサービスの充実が図られていますが、サービスを利用…

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