山陽小野田市は２５日、県産業ドローン協会（藤井光秀会長）と災害時の無人航空機（ドローン）を使用した支援活動に関する協定を締結した。県内では県や下関市などに続いて１１自治体目の協定締結となった。

　市はドローン１基を所有し、２０１８年１０月から災害時の現場撮影や空き家の屋根調査、市のＰＲ動画の撮影などに活用してきたが、防災システムをより強化するため、今回の締結となった。締結式では、藤田剛二市長が「災害が起きた時の現地把握は重要であり、ドロ…