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米中摩擦、景況感悪化 7~9月、都内の中小企業 東商調査

 東京商工会議所は25日、東京23区内の中小企業を対象にした7~9月期の景況感に関する調査で、製造業の業況判断指数(DI)がマイナス24・9と前期比で7・6ポイント悪化したと発表した。米中の貿易戦争や中国経済の減速で設備投資が抑制され、半導体や自動車部品などの売り上げが減少。2012年10~12月以来、約7年ぶりの低水準となった。警戒感を強める企業の姿が浮き彫りになった。

 調査は8月23~30日に実施。中国政府が米国からの輸入品に対する最大10%の追加関税を打ち出したのに対し、トランプ米大統領も中国からの輸入品への追加関税率を25%から30%に引き上げると表明し、米中間の応酬が激化した直後に当たる。調査対象は東京23区内の中小企業2633社で、回答した822社のうち製造業は189社だった。

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