臨時国会　国民投票法改正案を最優先　政府・与党、日米貿易協定も　10月4日に召集

　菅義偉官房長官は26日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、臨時国会を10月4日に召集すると伝えた。会期は12月上旬までの約2カ月間の見通し。政府・与党は国民投票法改正案の成立と、25日（日本時間26日未明）に日米首脳が最終合意した日米貿易協定の承認を最優先する方針だ。提出法案は15本程度に絞り、第2次安倍内閣発足以降では昨秋の臨時国会の13本に次ぐ少なさとなる見通し。

　国民投票法改正案は昨年の通常国会と臨時国会、今年の通常国会と参院選後の臨時国会と「4国会」にわたり継続審議の状態となっている。公職選挙法の改正に合わせるのが主な内容で、改正案成立は憲法改正発議の大前提だ。臨時国会を逃せば成立は来春の予算成立後にずれ込む可能性が高い。通常国会は翌年度予算案の審議が優先されるからだ。