メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

米国産牛肉より身近に 聖域コメは維持 日米貿易協定最終合意でどうなる農産品市場

低関税での牛肉輸入量

 首脳同士が最終合意した日米貿易協定では、日本が米国から輸入する農産品の市場開放について、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の水準を超えない範囲におおむねとどまった。日本の消費者には、米国産牛肉が安く買えるようになるといった恩恵もありそうだ。一方、国内の農家は農産品のブランド化や輸出拡大など一層の体質強化を求められることになる。【松倉佑輔、松本尚也】

 米国産牛肉は現在の関税率(38.5%)をTPP参加国と同じ水準まで下げることで合意した。2019年度内に協定が発効すれば19年度は26.6%となり、輸入価格は約1割安くなる計算だ。その後も段階的に引き下げられ、最終的には33年度に9%となる。

 海外から日本に入る牛肉の関税を巡っては、TPPなどの発効でオーストラリア産やカナダ産と比べて米国産が高くなっていた。米国は日本市場で競争力を確保するため、早期の関税引き下げを要求し、日米はTPP水準で折り合った。国内の消費者には米国産牛肉が安く買え、より身近になりそうだ。

この記事は有料記事です。

残り1848文字(全文2285文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 野党「予備費10兆円」を批判 共産・志位氏「国会軽視というより国会無視」

  2. 大阪のタワマン29階から男性転落死 警視庁が詐欺容疑で家宅捜索中

  3. 登下校中のマスク、文科省「暑い日はむしろ危険」 児童間距離確保に「傘」利用も

  4. 10万円を2196人に二重給付 大阪・寝屋川市、計2.1億円返還求める

  5. 顧客の預金着服した疑い 東邦銀行元行員を逮捕 総額2800万円か 栃木県警

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです