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防戦重ねた日本 日米貿易協定、異例の早さで決着

日米貿易協定締結で最終合意し、共同声明に署名した安倍晋三首相(左)とトランプ米大統領=米ニューヨークで2019年9月25日、ロイター

 日米貿易協定は今年4月の交渉開始から約5カ月という異例の早さで決着した。日本は米国の農産品に対する関税を環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の水準に引き下げる一方、米国向けの自動車や部品に課される関税の撤廃は先送りされた。来年の米大統領選に向けて成果をアピールしたいトランプ政権に、日本は一定の譲歩を強いられた格好だ。一方、国内の消費者にとっては牛肉などの輸入品を安く買えるようになるメリットもある。

 「自動車と部品の関税撤廃が難しいことは最初から分かっていた」。日米貿易協定の交渉を担当する政府関係者は首脳会談が終わると、本音を語った。今回の交渉は、自国第一主義を掲げて市場開放などを迫る米国に対し、日本は防戦を強いられる構図で始まった。

 中国に貿易戦争を仕掛けたトランプ大統領は、日本車の輸入も安全保障上の脅威とみなし、通商拡大法232条を適用する可能性に言及。日本車に最大25%の追加関税が課される恐れがあり、「日本車メーカーだけでなく日本経済に深刻な打撃を与えかねない」(自動車業界関係者)との懸念が出ていた。

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