レジ袋有料化へ国が骨子案 耐久性あれば対象外 スーパー業界は周知期間を懸念

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環境省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
環境省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 プラスチック製レジ袋の有料化を議論する有識者会議の初会合が26日開かれ、環境省と経済産業省は制度の骨子案を示した。レジ袋に限らず、購入した商品を持ち運ぶために使うプラスチック製の袋を原則対象にし、スーパーやコンビニなど小売業者に有料化を義務づける。11月に制度案を取りまとめ、早ければ来年4月に実施する。

 骨子案によると、有料化の対象は大きさや形に関係なくプラスチック製買い物袋全般とするが、一定以上の厚みがあって耐久性に優れ繰り返し使えるものは対象外。衛生上の観点から、鮮魚や精肉を入れる持ち手のない薄手のロール袋なども対象外とする。海で自然分解するなど環境負荷の少ない素材の製品も除く。紙袋など別素材の袋は従来通り無料提供を認める。

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