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今度は国と愛知県に「新たな論点」 「補助金交付しない」に「提訴する」 表現の不自由展巡り

報道陣の質問に答える萩生田光一文科相=東京都千代田区で、2019年9月26日午後1時44分、水戸健一撮影

 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、企画展「表現の不自由展・その後」が抗議や脅迫で中止に追い込まれた問題で、文化庁は26日、「県は円滑な運営を脅かす重大な事実を認識していたが、申告しなかった」として、補助金適正化法に基づき、芸術祭への補助金を交付しないと発表した。手続きの不備による不交付は異例という。芸術祭実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は26日、文部科学省を相手取り、補助金の不交付決定の取り消しを求めて提訴する方針を示した。

 文化庁によると、芸術祭を巡っては有識者会議が4月25日、愛知県の実施計画書の提出を受け、国が開催費などを支援する文化資源活用推進事業として採択した。文化庁は県が5月30日に出した補助金交付申請書について、実現が可能な内容か▽事業の継続が見込まれるか▽妥当な経費か――など11項目について審査した(展示内容は対象外)。条件をクリアしたとして、開催終了後に7820万円を交付する予定だった。

 しかし、企画展が8月1日に始まると、従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」などに抗議や脅迫が寄せられ、3日間で中止になった。混乱を受け、文化庁が再審査したところ、県が4月に企画展の内容を把握し、会場の安全を危惧して警察に相談していたことが判明。当初の審査で申告がなかったことを問題視し「申請手続きが不適当」と結論づけた。

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