振り込め詐欺などの特殊詐欺による被害の件数が依然として高い水準で推移し、手口も多様化している。被害のきっかけとなる悪質な電話を高齢者が取らないように、県警は自宅に録音機能付き電話機や従来の電話機に接続して使える録音機器を設置するよう呼びかけている。【中村紬葵、国本愛】

　今月２０日、県警幹部らを集めた「特殊詐欺撲滅対策推進会議」があり、古谷洋一・県警本部長は特殊詐欺の被害について「深刻な状況が続いている」と危機感を示した。古谷氏は、被害実態を踏まえた対策、犯行グループの壊滅に向けた検挙、官民一体となった効果的な被害防止対策の推進を指示し、「手口は刻々と変化している。変化を敏感にとらえ、先手先手の対策を取ることが不可欠だ」と述べた。

　県警によると、今年１月から８月末の間に県内で確認された特殊詐欺は、認知件数が１７５０件（前年同期比１３４件減）、被害総額が約３１億８４００万円（同約９億２２００万円減）で、過去最悪を更新した昨年よりも減少したものの、被害状況は深刻だ。