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桑名の洪水避難 「市内完結」に課題山積 岐阜県民も受け入れ、具体策これから /三重

 伊勢湾台風級の大規模な風雨災害が発生した場合、桑名市(約14万人)は人口の約半分が洪水ハザードマップの浸水想定域に入り、避難対象となる。加えて隣接する岐阜県海津市からも一部住民を受け入れる予定で、桑名市の防災担当者は「避難計画を具体化するには詰めないといけない課題が山ほどある」と頭を悩ませている。

 県北部の避難体制は、木曽三川下流域にある桑名市と木曽岬町、内陸部のいなべ市、東員町の2市2町が広域的な視点で検討を進めている。全域が浸水する恐れのある木曽岬町は全町民(約6300人)をいなべ市と東員町へ避難させる計画。これに対し、桑名市は今のところ、市内で避難を完結させる方針だ。

 しかし、完結に向けたハードルは高い。洪水マップの浸水想定域は木曽、長良川に囲まれた輪中地帯の長島地区全域と揖斐川右岸沿いなどで避難対象は7万人を上回る。桑名市の若林直樹防災・危機管理課長は「対象の地区住民を高台の避難所にどう振り分けるかなど、具体的なマッチングはこれから。高齢者の多い地区など地域特性もあり、非常に複雑だ」と言う。

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