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川崎町、災害対策にドローン 協定締結 立ち入り不能地撮影 /福岡

川崎町役場でドローン活用の協定書を交わした原口町長(右)と田口代表理事

 小型無人機ドローンを災害対策に活用しようと、川崎町は26日、一般社団法人田川ドローン推進機構(同町)と協力協定を結んだ。災害時に出動要請し、不明者捜索や被災状況などの映像提供が受けられる。

 町によると、同種の協定締結は北九州市、福岡市、八女市に続いて県内4番目で、筑豊地区では初めて。協定により、優先的な対応と迅速な意思疎通が可能になるとした。

 町役場であった締結式で、原口正弘町長は「災害時に一番困難なのが被災状況の把握。ドローンを使って、倒木や道路寸断の現場など、人が踏み込めない場所を上空から確認できる」と述べ、早期の救助や支援物資搬送などに結びつけたいとした。田川ドローン推進機構の田口大助代表理事(38)は「赤外線カメラを搭載すれば不明者捜索の他、構造物のひび割れなども調査でき、防災にも協力できる」などと応えた。

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