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ミニ論点

日米貿易協定 浦田秀次郎・早稲田大大学院教授/本間正義・西南学院大教授

浦田秀次郎・早稲田大大学院教授=土屋渓撮影

 日米貿易協定で米国は自動車市場を開放しないことになった。通商拡大法232条を日本に突きつけ、要求に応じなければ追加関税を課すというのはまさに脅しだ。トランプ米大統領は世界貿易機関(WTO)違反の行為を繰り返しており、世界の自由貿易体制の崩壊につながりかねない。

 自由貿易体制が崩壊すれば力の強い者が利する世界になり、小国の成長の芽を摘んでしまう。米国は自分たちに都合のいいように貿易の枠組みを変えている。数量規制を導入したメキシコ、カナダとの新協定「USMCA」がその最たる例。今回の協定では追加関税発動は回避されたようだが、状況が変われば発動の可能性がある。不確実性が残ったままでは投資も進みにくい。

 今後、日本は欧州連合(EU)などと連携してWTO改革に取り組み、デジタル経済や紛争解決などのルール作りを急ぐべきだ。米中にはルールに基づいて活動してもらう必要がある。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)なども活用して米国を包囲するような自由貿易圏をいくつも作り、米国の保護主義に対抗すべきだ。【聞き手・土屋渓】

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