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日米貿易協定 最終合意 農産品、TPP水準守る

米国産とTPP参加国の牛肉関税率

 首脳同士が最終合意した日米貿易協定では、日本が米国から輸入する農産品の市場開放について、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の水準を超えない範囲におおむねとどまった。日本の消費者には、米国産牛肉が安く買えるようになるといった恩恵もありそうだ。一方、国内の農家は農産品のブランド化や輸出拡大など一層の体質強化を求められることになる。【松倉佑輔、松本尚也】

 米国産牛肉は現在の関税率(38.5%)をTPP参加国と同じ水準まで下げることで合意した。2019年度内に協定が発効すれば19年度は26.6%となり、輸入価格は約1割安くなる計算だ。その後も段階的に引き下げられ、最終的には33年度に9%となる。

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