メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

消費税増税・その先に

子育て支援、不公平感 待機児童増加の懸念

保育園見学でもらった資料を見ながら、不安を漏らす女性会社員=横浜市都筑区で2019年9月24日、大沢瑞季撮影

 「社会保障を全世代型に転換するための重要な一歩」。消費税増税とともに10月に始まる幼児教育・保育の無償化は、安倍晋三首相が2017年10月の衆院選に際して突如、看板に掲げた政策だった。高等教育の無償化も含めて増収分を財源に充てると明言し、増税は推し進められてきた。恩恵を受けるはずの人たちも、複雑な思いを抱く。

 「幼保無償化は、私たちが求めているものとずれている」。横浜市都筑区の女性会社員(34)は今夏、生後4カ月の長男を抱えて15カ所の保育施設を見学して回った。来春の入所希望だが、認可保育所どころか認可外の施設にすら入れるか分からない。「希望する保育所に入れる方が、ずっとありがたい。保育士が増えるよう、待遇を良くするなど働きやすい環境を作るのが先ではないか」と訴える。

 全国の待機児童数は2年連続で減少したものの、依然として約1万7000人(今年4月1日時点)に上る。無償化は子育て世帯の負担軽減が目的だが、保育の需要増につながる可能性をはらむ。

この記事は有料記事です。

残り2298文字(全文2726文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「昇給に影響」総務課長が職員30人にメール パワハラで訓告 東山梨消防

  2. 大阪モデル基準変更 吉村知事「誤解与えないため」、山中さん「信頼揺らぐ」

  3. 「アベノマスク着用」 中学校で配布プリントに記載、保護者に謝罪 埼玉・深谷

  4. 「政権の終わりが見えた」支持率急落、自民主流派も首相を公然と批判

  5. コロナで経済苦の女性狙う キャバクラに勧誘容疑で少年逮捕 福岡

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです