メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

住・LIVING

地方自治体が「ひとり親世帯」の移住を支援 身一つで来た人を受け入れることも

6市町村が開いた「ひとり親のための合同移住相談会」には、10人以上が訪れた=東京都中央区の「移住・交流情報ガーデン」で2019年7月21日、兵庫県神河町提供

 少子化や労働力不足を解消するため、都市部から地方へひとり親世帯の移住を促す取り組みが広がっている。各自治体は仕事や住居確保の支援、助成制度を設けており、貧困や家庭内暴力に悩む親子にとっては、新しい暮らしを始めるきっかけにもなる。

 山と川に囲まれ、豊かな田園風景が広がる兵庫県神河町。人口約1万1000人のうち65歳以上が約3分の1を占める。町は2016年、若い親子を呼び込もうと「シングルマザー移住支援協議会」を設立した。仕事や住まいを紹介し、町の建物の1フロアを自由に利用できる支援拠点施設として開放、ウェブデザインやロボットプログラミングの職業訓練も行う。都市部の神戸市まで電車で片道約1時間半と比較的、利便性が良いこともあり、これまでに13世帯37人が移住した。

 8月下旬、この施設で移住者の子どもたちを対象に英語教室が開かれた。講師は今年、関東地方から移り住んだ加藤直子さん(28)=仮名。英語が堪能な加藤さんの特技を生かそうと町が企画した。子どもたちは絵本やトランプを使い、動物の名前をおぼえたり「きらきら星」を歌ったりして英語に触れた。

この記事は有料記事です。

残り1498文字(全文1973文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「半年後、生きているだろうか?」医療者に忍び寄る不安 職員3割が「燃え尽き症候群」

  2. 大阪府の感染状況は「緊急事態宣言級」 専門家が憂う最悪の事態とは

  3. 吉本新喜劇の元座長、船場太郎さん死去 81歳 大阪市議会議長も務め

  4. 大阪で新たに383人感染 3日連続300人超 新型コロナ

  5. 京大の時計台記念館を学生が“占拠” 職員とトラブル、機動隊出動し一時騒然

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです