地方自治体が「ひとり親世帯」の移住を支援　身一つで来た人を受け入れることも

　少子化や労働力不足を解消するため、都市部から地方へひとり親世帯の移住を促す取り組みが広がっている。各自治体は仕事や住居確保の支援、助成制度を設けており、貧困や家庭内暴力に悩む親子にとっては、新しい暮らしを始めるきっかけにもなる。

　山と川に囲まれ、豊かな田園風景が広がる兵庫県神河町。人口約1万1000人のうち65歳以上が約3分の1を占める。町は2016年、若い親子を呼び込もうと「シングルマザー移住支援協議会」を設立した。仕事や住まいを紹介し、町の建物の1フロアを自由に利用できる支援拠点施設として開放、ウェブデザインやロボットプログラミングの職業訓練も行う。都市部の神戸市まで電車で片道約1時間半と比較的、利便性が良いこともあり、これまでに13世帯37人が移住した。

　8月下旬、この施設で移住者の子どもたちを対象に英語教室が開かれた。講師は今年、関東地方から移り住んだ加藤直子さん（28）＝仮名。英語が堪能な加藤さんの特技を生かそうと町が企画した。子どもたちは絵本やトランプを使い、動物の名前をおぼえたり「きらきら星」を歌ったりして英語に触れた。